離婚手続きについて

有利に離婚手続きを進めたいなら
探偵への相談が有効です

探偵が離婚相談？と思われた方もいらっしゃると思います。
実は探偵が離婚に関わる調査を受けお手伝いする場合、「相手の浮気・不倫に悩んでいる。」というケースが殆どです。

浮気・不倫は離婚原因としても認められており、浮気・不倫の事実を確認した上で、その後決意をされる方がいます。
浮気・不倫調査の結果、不倫現場・不貞行為の証拠を押さえることができれば、弁護士に資料を渡し、その調査資料を用いて弁護士が調停・訴訟を行います。
決定的な不倫の証拠が抑えることができれば、不倫行為に対する慰謝料・養育費・親権など、すべてにおいて、あなたに有利に展開出来ます。
まずわ、その為の基礎知識を学んで頂き、離婚手続きの前に不倫調査を進めることをお勧め致します。
なぜなら慰謝料が確定すれば少なからずそこまで掛かった費用だけでなく、今後の生活に大切なものを取り返す事が出来ます。
誰の為かというとそれはお子さんの為、ご自身の今後の為なのです。

日本の夫婦の離婚の現状

離婚の準備をおこなう

配偶者に浮気の兆候があり、配偶者とケンカして、勢いあまって離婚。
その後、調停で配偶者と親権で争うことになるというケースがあります。

残念ながら、勢いあまって離婚をした後では話し合いがうまく進展しない要素が強くなってきます。後悔しないためにも事前に基礎知識、どうしたら有利に展開できるかなどを準備しておく必要があります。浮気調査を申し込まれる全ての方が離婚を考えているのではなく、いざ離婚となった場合に有利に展開するための事前の準備と言えます。

そこまでする必要はあるのかとお考えの方もおられると思いますが、実際相手が浮気をしていた場合、離婚間際になると浮気を辞めてしまう。一時会わなくなってしまう可能性も多く、浮気調査を行っても「接触せず」といった結果になりかねません。相手は離婚した後、堂々と浮気相手と付き合うつもりなのです。 過去の異性関係を証明してほしいという相談を受けることがありますが、既に接触を確認できない状態では不貞の証拠は得られないのです。もし現在、相手が浮気をしているのであれば浮気調査を行うのは今しかないのです。1ヶ月程度の調査期間で別れてしまった浮気も過去にあり、夫婦間がギクシャクし始め、離婚を決意したのは相手の浮気でも、あとから「今は配偶者が浮気をしていないけど自分としては離婚をしたい。」といった内容ではお手伝いができない事があるのです。

「相手は浮気をしている。もしかしたら1年後、離婚をするかもしれない。」といった内容であればあなたはかなり準備が整っているといえます。ただ確信なく浮気調査をするかどうかは現状をよく見てから決定したらよいといえます。
また上記のようなケースでは、すぐ離婚をするのではなく離婚をする前に短期間の別居という形で距離をとってみるのも良いと思います。別居が長期間になると婚姻関係の破綻と取られますので、あくまで短期間がポイントといえます。また、離婚してからの訴えに関してはかなり不利になってくる可能性があります。相手側も「もう既に終わったこと。」「一緒に住んでいない方への養育費などの支払いをしたくない。」というのが本音ではないでしょうか。「証拠収集は隠密に」「お金のことはきちんと離婚時に」が鉄則といえます。

• 

  財産

  結婚期間中に築いた財産
  （共有財産の確認）
  不動産、車

• 

  親権

  どちらが親権をとるか、
  養育費はどうするかなど

• 

  慰謝料

  浮気などをしている場合の
  慰謝料の請求

• 

  姓

  旧姓に戻すかどうか、
  戸籍の問題など

離婚調停・裁判で確定した養育費算定表

養育費算定表とは、養育費算定の簡易化・迅速化を行うため、調停や裁判で決定した養育費の金額データをもとに作成されたものです。
養育費算定表を用いることによって、特別な知識がなくても誰にでも簡単に個々のケースに合った養育費の金額を知ることができます。
以下の手順に従って、あなたのケースに合った養育費の金額を算定してください。

1. 養育費算定表を、子供の人数（1～3人）と年齢（0～14歳、15～19歳）に応じて選択します。
2. 横軸は、子供を引き取って養育している親（権利者）の年収を示しています。
3. 縦軸は、養育費の支払い義務がある親（義務者）の年収を示しています。
4. 縦軸の左側の欄と横軸の下側の欄の年収は「給与所得者の年収」を、縦軸の右側の欄と横軸の上側の欄の年収は「自営業者の年収」を示しています。
5. 義務者と権利者の年収が交差する欄の養育費の金額が、義務者が負担する標準的な養育費の月額です。

養育費算定表

• 子供1人
  （0〜14歳）

• 子供1人
  （15〜19歳）

• 子供2人
  （0〜14歳）

• 子供2人
  （0〜14歳、15〜19歳）

• 子供2人
  （15〜19歳　2人）

• 子供3人
  （0〜14歳　3人）

• 子供3人
  （0〜14歳 2人、15〜19歳 1人）

• 子供3人
  （0〜14歳 1人、15~19歳 2人）

• 子供3人
  （15~19歳 3人）

離婚手続きの流れと種類

浮気離婚に
証拠は必要です

浮気を理由とする協議離婚の場合、当人同士の話し合いで決める離婚ですから必ずしも証拠が必要なわけではありません。
ですが、「説得力」という観点で見ると証拠が無いということは相手に「気のせいじゃない？」と言い返されればそれで終わってしまいます。過去にこういったケースがありました。これは浮気された妻が離婚に焦るばかりに起こしてしまう、よくあるケースでもあります。
離婚調停や本裁判の場合は調停委員や裁判官といった第3者にパートナーが浮気しているという事実を証明しなければなりません。

いずれにしろ、自分が優位に立って離婚成立に向かっていくためには、相手が言い訳できない『詳細で具体的な証拠』が役に立ちます。 言い訳できない、浮気をしていることを認めざるを得ない、ポイントを押さえた証拠集めができるのが我々探偵会社のノウハウであり、存在意義であると感じています。

浮気離婚に
弁護士は必要です

協議離婚にしろ、離婚調停にしろ、基本的には弁護士を依頼する必要はありません。
数々の浮気離婚のケースを見てきた立場でお話しますと、弁護士に依頼することはメリットとデメリットの双方が存在します。
まず、デメリットからお話しますと、弁護士費用が必要になります。内容にもよりますが、10万円～60万円といったところが多いようです。
ところがここで弁護士に依頼することの考えてもいなかったメリットが登場します。
実は離婚の話し合いが進んでいる最中、意外な問題が出てきます。
それが『外野』です。
当事者以外の両親・親族・友人があれやこれやと言ってくるのです。この外野の声に疲れ果て、本来なら慰謝料を請求できたはずなのに、外野の声という苦痛から早く逃れるために自らそういった請求をせず、損する道を選んでしまう方がいるのもまた事実です。
弁護士に依頼することで話し合いの窓口が弁護士になるので、こういった精神的苦痛を軽減できることはメリットです。
更に弁護士は法律の専門家ですから親権・養育費・財産分与・お金の流れなど、法的に失敗することが無くなります。
こういった理由から外野の声に左右されやすい方、疲れやすい方は弁護士への依頼も考えてみるといいかもしれません。
今まで、ご依頼者様・法的専門家である弁護士・証拠集めの専門家である当社、このトライアングルで数々の離婚問題を解決してきましたので、実績のある、優秀な弁護士を当社がご紹介することも可能です。

浮気による慰謝料

浮気で請求できる慰謝料に関してもう少し詳しく説明していきます。
浮気の慰謝料は、精神的な苦痛を受けた配偶者がこの浮気をしたパートナーに対して求める損害賠償金と、この浮気が原因で離婚する事になった場合、配偶者としての地位を失うことになる精神的苦痛に対する損害賠償金があります。
我が探偵社で浮気調査を行ったご依頼者様は、配偶者の浮気を確認した時点で「離婚」するという考えに至るケースが非常に多く、その後配偶者と浮気相手に対して慰謝料請求をするのがほとんどですが、離婚を思いとどまり結婚生活を維持しようと考えた方々でも配偶者や浮気相手に対して慰謝料を請求することが出来ます。

慰謝料請求に必要なのは

よくドラマなどで、証拠が無いのに夫が妻の主張を聞いて浮気の事実を素直に認め、慰謝料請求に応じるというパターンがあります。
実際、夫婦の話し合いの場であっさりと浮気の事実を認める配偶者もいますが、いざ慰謝料請求の段階になると、急に認めたという事実を覆し「浮気の証拠を出してみろ」と返してくる配偶者が多いのです。浮気を認めたところをボイスレコーダーで録音しておいたり、その後配偶者に書面として残しておいてもらうと話は別ですが、配偶者も出来れば慰謝料など支払いたくないと考えるので、こういうときに認めざるを得ない証拠を残すことはとても必要なのです。
ここで、配偶者から慰謝料を請求するために必要な条件は、

「不貞行為（肉体関係があったという事実）」

です。最も決定的なのは配偶者と浮気相手がラブホテルに入り、敷地内から出てくるというものです。
ご依頼者様の中には、配偶者と浮気相手の携帯メールのやり取りをデジカメで撮影し証拠として保管しておく方もおられます。メール内容が、不貞関係にあるとしか言いようがない内容であっても、それだけでは有利な証拠ではあるのですが不十分なのです。
また、「2人でデートしている」・「手を繋いで歩いている」などの映像だけでは、不貞行為があった可能性があるという程度で、不貞行為の証拠としては不十分です。
また、いくら不貞行為の証拠を掴んでいたとしても、配偶者に対して慰謝料を請求できない場合があります。それは、「夫婦関係が事実上破綻している」場合です。
配偶者の浮気が原因で夫婦関係が破綻した場合や、その浮気が原因で配偶者が勝手に別居生活を始めてしまった場合はこれには該当しませんが、配偶者が浮気をする以前から夫婦関係は既に破綻状態であった場合は、不貞行為の証拠を掴んでいたとしても慰謝料請求は出来ません。 また、浮気の時効は3年です。配偶者の浮気を知ってから3年経過していると慰謝料請求権は消滅してしまいますので、請求するのであれば気をつけましょう。

次に浮気相手に対して、慰謝料請求を行なう場合に必要な条件は、先に述べた「不貞行為があったという事実」などのほかに、「浮気相手が配偶者は既婚者であると知っていた事」です。
配偶者と浮気相手との社会的な立場から、既婚者であると知らなかったというのはあり得ないなど、浮気相手からそう言われないための証拠は用意しておいた方が賢明です。

浮気による慰謝料の相場

浮気による離婚での慰謝料の相場は一律ではなく、夫婦両者による条件によってその都度算出されます。算定条件として考慮される項目は、「相手の経済力」や「浮気離婚に伴う配偶者の有責度」、「相手の浮気頻度」や「婚姻期間中の同居期間と別居期間」などです。
私達、探偵社にご依頼された方々で、配偶者から請求した慰謝料の金額の相場は、200万円～500万円です。なお、離婚はせずに配偶者と浮気相手から慰謝料を請求する場合、損害賠償としての慰謝料は上記の金額より減額されることが多く、その場合の相場は100万円～200万円となります。
また、ご依頼者様の中には婚姻期間は短かったものの、配偶者の悪質さから配偶者と浮気相手に合計600万円支払ってもらった事例や婚姻期間の長さや浮気の悪質さから配偶者に対して約1,000万円請求したケースもございます。

その他の浮気による慰謝料の請求

浮気離婚トラブル事例

探偵からのアドバイス

浮気を確信したとき、焦る気持ちや怒りから下記のような行動をとってしまう方がおられます。
仙台で数多くの浮気調査に携わってきたプロ探偵からのアドバイスです。